A
採用コスト（紹介手数料・求人広告費）
紹介会社に頼らずに採用できるよう、ハローワーク・求人サイト・職員紹介の3つの経路を整えます。求人票の文面、応募者への返信文、見学のご案内、面接の質問項目を作成してお渡しします。募集と応募者への連絡は、法人名義で貴社の職員の方に行っていただきます。あわせて、入職後90日間の教育計画と、30日・60日・90日の面談の日程を決めます。
確認方法紹介会社・求人広告の請求書
仙台市内の児童発達支援・放課後等デイサービス事業者さまへ
支援者が、
支援者が、
支援者でいられる
場所へ。
人材紹介会社への手数料を減らし、その分を利益に戻します。
直近1年分の請求書と給与台帳をお預かりして、来年いくら減らせるかを無料で試算します。料金は、実際に減った金額の半分をいただく成果報酬です。
SENDAI SURVEY
市内の事業者の3社に1社が、紹介手数料の負担が重いと答えています
35.7%
人材紹介・派遣会社への手数料の負担が重い
人材確保の課題として
43.9%
募集しても応募がない
人材確保の課題として
52.0%
賃金・手当を上げたくても上げられない
育成・定着の課題として
出典: 仙台市「令和7年度 障害福祉人材確保・育成・定着に係る実態調査報告書」（令和8年3月）。市内の障害福祉事業を行う171法人が回答。
放課後等デイサービスの利益率は全国平均で9.1%、人件費率は64.4%です（厚生労働省「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査」、令和6年度決算）。仙台で3教室を運営する法人に当てはめると、年間の利益はおよそ800万円になります。
年間の利益が800万円ほどの法人にとって、1人採用するごとに100万円前後かかる紹介手数料は大きな負担です。この手数料を減らすことを、となりの最初の仕事にしています。
SERVICE
削減の対象は4つに絞っています
いずれも、書類で金額を確認できるものに限っています。書類で確認できない効果は、成果に含めません。
B
残業代
支援記録、個別支援計画、モニタリング、議事録、連絡帳について、口頭で話した内容から下書きを作る仕組みを入れ、書く時間を短くします。内容の確定は職員の方が行います。お子さまや職員の氏名は記号に置き換えてから処理し、入力内容が学習に使われないサービスで処理します。
確認方法給与台帳と勤怠記録
C
未取得の加算
対象であるのに取得していない加算について、不足している要件（資格、常勤、研修、記録様式、計画への記載）を一覧にし、体制づくりの手順をお渡しします。届出書類の作成は行政書士の業務ですので、提携先にお渡しする資料までをご用意します。毎月の請求データは記録と照合し、記録はあるのに請求に含まれていない加算を、金額の目安とあわせてお知らせします。
確認方法国保連の支払通知
D
外注費・ソフト利用料・送迎費
用途が重なっているソフトや外注を請求書から洗い出します。解約するかどうかは経営者の方のご判断です。送迎については、回り方の案を作成します。
確認方法請求書と燃料費の領収書
職員の削減を提案することはありません。人員配置基準と、加算に必要な人数は守ります。退職者の補充をどうするかは、その時点で経営者の方にご判断いただきます。
HOW WE ARE PAID
料金の仕組み
料金は、月額料金と成果報酬の2つで構成しています。成果報酬は、実際に減った金額の中からいただきます。
基準となる期間
契約前の12か月分を基準にします。無料の費用診断でお預かりした請求書・給与台帳・支払通知を、そのまま基準の書類とします。
成果報酬の計算
削減額の50%をいただきます。3か月ごとに書類で削減額を確認し、経営者の方の承認をいただいた金額を対象とします。毎月の報告書の数字は、承認までは見込みの扱いです。
上限
月額料金と成果報酬の合計は、削減額の70%を上限とします。上限を超える分は請求しません。削減額の30%以上は、必ず貴社に残ります。
削減額がなかった場合
その期間の成果報酬は発生しません。翌期への繰り越しもありません。契約から12か月の削減額が月額料金の合計を下回った場合は、差額を返金します。
削減額に含めないもの
未然に防いだ減算・返還と、貴社が独自に始めた取り組みによる効果は含めません。報酬改定、定員変更、教室の開設・閉鎖があった場合は、契約書に定めた計算式で基準を調整します。
契約期間
成果報酬の対象期間は24か月です。3年目以降は月額料金のみとなります。
MONTHLY REPORT
毎月1回お伺いし、削減額の報告書をお渡しします
数字には、根拠となる書類を添えます
報告書の数字には、どの請求書・どの給与台帳をもとに算出したかを添えます。3か月ごとに経営者の方に内容をご確認いただき、削減額を確定します。
報告書とは別に、全教室の状況を1画面で確認できる管理画面もご用意します。契約開始からの累計、当月の見込み、採用と残業の状況、記録と請求の照合結果、各種の期限、委員会・研修の実施状況を、教室ごとに表示します。
1
項目ごとの基準値・当月の実績・差額採用コスト、残業代、加算、外注費・送迎費。確定した分と見込みの分は分けて記載します
2
根拠書類の一覧請求書、給与台帳、国保連の支払通知。どの数字がどの書類をもとにしているかを示します
3
当月の実施内容と翌月の予定求人票の作成、面談、加算の体制整備、照合で修正した点
4
契約開始からの累計削減額、お支払い額、貴社に残った金額
PRICE
料金
無料の費用診断
0円
訪問1回と2週間。ご契約前に1回のみ
- 直近12か月分の書類をお預かりし、採用コスト・残業代・外注費・送迎費を集計します
- 来年いくら減らせるかの試算結果を書面でお渡しします
- ご契約に至らなかった場合、書類は30日で削除します
月額料金
点検と訪問
49,500円 / 月
税込・3教室まで。4教室目以降は1教室あたり5,500円。1教室のみの法人は11,000円
- 記録と請求の照合（毎月の請求データで）
- 委員会・研修・訓練の記録と期限管理
- こども性暴力防止法に基づく研修・面談・周知の記録
- 仙台市の点検表と提出期限の管理
- 全教室の状況を一覧できる管理画面
- 月1回の訪問
成果報酬
削減額の50%
半分
3か月ごとに書類で確認し、経営者の方の承認をいただいた金額の50%
- 月額料金との合計は、削減額の70%が上限
- 削減額がなければ発生しません
- 12か月の削減額が月額料金に届かなければ差額を返金
- 対象期間は24か月。3年目以降は月額料金のみ
計算例
3教室を運営する法人の、1年間の計算例です。金額は例であり、実際の金額は費用診断の結果をもとに算出します。
年間の削減額が390万円の場合
採用コスト紹介手数料が年200万円から80万円に
120万円残業代1教室あたり月20時間の削減
140万円未取得だった加算
100万円外注費・送迎費
30万円月額料金（49,500円×12か月）
59.4万円成果報酬（390万円の50%）
195万円お支払い合計
254.4万円貴社に残る金額
135.6万円年間の削減額が140万円にとどまった場合
採用コスト
60万円残業代
70万円未取得だった加算
0万円外注費・送迎費
10万円月額料金＋成果報酬（140万円の50%）59.4万円＋70万円＝129.4万円
129.4万円上限（140万円の70%）上限を超える分は請求しません
98万円お支払い合計
98万円貴社に残る金額
42万円規程の作成、届出書類の作成、就業規則の変更、こども性暴力防止法の確認手続きの代行は、行政書士・社会保険労務士・弁護士の業務です。必要に応じて提携先をご紹介します。
INCLUDED IN THE MONTHLY FEE
月額料金に含まれる点検
成果報酬とは別に、教室の記録を返還から守るための点検を月額料金の範囲でお使いいただけます。未然に防いだ返還は、成果報酬の対象にはしません。
記録と請求の照合
- 記録が不足している請求欠席時対応加算の記録、計画への加算の記載漏れ、人員が欠けた日の加配など、仙台市の資料で確認対象とされている箇所を、返還になった場合の金額の目安とあわせてお知らせします
- 請求に含まれていない記録連絡と相談援助の記録があるのに請求していない欠席、計画に記載した子育てサポートなど
- 返戻の対応返戻があった場合は、原因の候補と修正方法、過誤申立の要否をお示しします
法定記録と期限管理
- 委員会・研修・訓練年間予定、実施記録、欠席した職員の既読確認、まとめて出力
- こども性暴力防止法研修の受講管理表、年1回の周知、手続きの進捗と期限。確認結果はお預かりしません
- 期限と届出研修・届出・計画の期限管理。加算の届出は前月15日まで
仙台市の点検表と運営指導
- 毎月の点検表仙台市の資料をもとにした点検項目を、毎月の訪問時に一緒に確認します
- 運営指導の準備事前提出書類と当日の提示書類をまとめてご用意します
- 全教室の一覧管理画面に、教室ごとの指摘事項・期限・実施状況を表示します
仙台市の「よくある指摘事項事例集」（令和7年5月）には、記録がなければ行わなかったものとみなされる可能性があると記載されています。令和8年度の集団指導資料では、個別支援計画が未作成だった事例で約80万円、計画に加算の位置づけがなかった事例で約120万円の返戻が示されています。
現在お使いの請求ソフトは、そのままご利用いただけます。
国保連に送る請求データは、どの請求ソフトから出力しても国が定めた同じ形式です。そのため、お使いのソフトを変更する必要はありません。毎月の請求期間に、出力した請求データを1回となりにお預けいただくだけです。記録はあるのに請求に含まれていない加算が見つかれば、その月の請求に反映できます。
1いつもの請求ソフトで請求データを作成する
2となりで記録と照合する
3修正してから、いつもどおり国保連へ送る
HOW TO START
導入までの流れ
01無料・訪問1回
費用診断
直近12か月分の請求書、給与台帳、勤怠記録、国保連の支払通知をお預かりし、2週間で集計します。
02書面でお渡し
試算結果のご報告
このままの場合に来年かかる費用と、見直した場合に残る金額を、料金の試算と合わせてお渡しします。ご契約の判断はこの時点でお願いします。
03こちらで入力
基準値の確定と初期設定
診断でお預かりした書類をそのまま基準値にします。名簿と期限の登録はこちらで行いますので、教室の皆さまに初期入力をお願いすることはありません。
04月1回
定期訪問
報告書をお渡しし、当月の実施内容と翌月の予定を決めます。3か月ごとに削減額を確定します。
PRIVACY
個人情報と経営情報の取り扱い
お預かりしないもの
- こども性暴力防止法の確認結果と、それを推測できる情報
- 同法に関する相談内容
- 戸籍、マイナンバー
- お子さまの診断名
- 不採用となった応募者の情報（6か月で削除します）
- 請求データの原本（読み取り後30日で削除）、会議の録音（議事録の確定後に削除）
閲覧できる人の限定
- 給与台帳、残業代、採用コスト、応募者情報を閲覧できるのは、経営者の方が指定した方のみです
- 職員の方を点数や順位で評価することはありません
- 診断でお預かりした書類は、ご契約に至らなかった場合30日で削除します
- 下書きの作成時は氏名を記号に置き換え、入力内容が学習に使われないサービスで処理します
安全対策
- 職員ごとのログインと二段階認証
- 閲覧・変更の履歴を記録します
- 退職した職員のアカウントは、当日中に停止できます
- 解約時はデータをすべてお返ししたうえで削除します
FAQ
よくあるご質問
Q削減額は、誰がどのように決めるのですか
契約前12か月分の請求書・給与台帳・国保連の支払通知を基準にします。毎月の報告書で見込みをお示しし、3か月ごとに書類で確認した金額を経営者の方に承認していただきます。承認いただいた金額のみを料金の計算に使います。
Q削減額がなかった場合はどうなりますか
その期間の成果報酬は発生しません。契約から12か月の削減額が月額料金の合計を下回った場合は、差額を返金します。
Q職員を減らす話になりませんか
なりません。人員配置基準と、加算に必要な人数は守ります。減らすのは紹介手数料、残業代、重複している外注費です。退職者の補充をどうするかは、その時点で経営者の方にご判断いただきます。
Q募集そのものも、となりが行うのですか
求人票の作成、応募者への返信文の作成、面接の質問項目の作成までを行います。募集と応募者への連絡は、法令上、法人名義で貴社の職員の方に行っていただきます。となりから応募者に直接連絡することはありません。
Q加算の届出や就業規則の変更もお願いできますか
届出書類の作成は行政書士、就業規則は社会保険労務士の業務です。となりでは、体制の一覧や記録様式など、専門家にお渡しする資料までをご用意し、提携先をご紹介します。
Q現在使っている請求ソフトを変える必要はありますか
ありません。国保連に送る請求データは国が定めた形式ですので、どのソフトから出力したものでも読み込めます。
Q給与や採用コストの情報は、教室の職員にも見えますか
見えません。経営者の方が指定した方のみが閲覧できます。管理画面でも報告書でも同じです。
Qこども性暴力防止法の確認手続きもお願いできますか
手続きの代行は、国の資料で行政書士・弁護士に限られています。となりでは、研修の受講、相談窓口の周知、手続きの進捗と期限を記録してお知らせします。
Q下書きの文章は、どこで作られるのですか
文章を作成する外部のサービスを使います。送信前にお子さまや職員の氏名を記号に置き換え、入力内容が学習に使われない契約のサービスを選びます。使用するサービスと処理する場所は、ご契約前にお知らせします。
Q仙台市外の教室でも利用できますか
管理画面はどこからでもご利用いただけます。毎月の訪問は宮城県内の教室に伺い、県外の教室はオンラインで対応します。
無料の費用診断のお申し込み
紹介手数料を来年いくら減らせるか、訪問1回と2週間で試算します。ご質問のみでもお気軽にどうぞ。